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特許実務com Patented!!

社畜だけども弁理士試験挑戦中。2015年4月-6月はアメリカ特許実務研修中

中国特許における分割出願のポイント

特許実務 特許実務-中国特許実務 特許実務-出願権利化手続

China Pavilion

特許実務で大切な分割出願がキーポイントになることがしばしばあります。クレームの内容を自社・他社製品に近づけるためにも登録時期を遅らせていた方が有利な時があるからです。

分割出願、当然、中国においても重要ですね。そこで中国の分割出願に関する特許実務について今日は取り上げたいt思います。

  • 1.中国の分割出願の概要
  • 2.中国分割出願の主体的要件
  • 3.中国分割出願の客体的要件
    • (1)分割出願の記載事項と提出書類と記載事項
    • (2)分割することができるクレームの範囲
    • (3)分割出願の明細書
    • (4)分割出願時の種類変更
    • (5)分割出願の分割出願
  • 4.中国特許における分割出願の時期的要件
    • (1)知識産権局での係属時と登録後の一定期間
    • (2)拒絶査定後を受けた後に分割出願を行う
    • (4)孫出願の分割出願時期
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特許権の消尽に関する日本の判例BBS事件、インクカートリッジ事件の紹介~タイヤの特許権は車に権利行使できるのか?~

判例 判例-日本判例

Tamworth Mini Car Meet

自分たちが販売した商品を使った第3者の商品に特許権を行使することができるのか?

ご無沙汰しております。だいたい1カ月ブログの更新が滞っていました。特許に関することをネタにするとどうしても一つ一つの記事が長くなってしまい、PCと対面する時間が長くなり、そして集中力が切れて記事を完成させるまでに時間がかかってしまいますね。。

さて、そんな愚痴はおいておいて、今日のブログのテーマは特許権の消尽について関した記事にしました。

先日、担当の技術者から特許権の消尽に関して質問がありました。たとえ話にして紹介します。

うちがタイヤに関する特許権を持っていて、自動車メーカーにそのタイヤを販売して、その自動車メーカーが、うちが売ったタイヤを使った自動車を誰かに販売したときに、その自動車を販売する行為に対してタイヤの特許権を行使できるの?これができたら部品メーカーが特許において絶対的に優位じゃないか。

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特許権で技術を独占しただけでは、市場を大きく成長させることができない

コラム

特許権で独占していても市場が大きく成長するわけではない

技術を公開し、公開された技術を使う企業が増えることで、徐々にと市場が形成されていきます。裏を返すと、「技術をオープンにしないと、市場がは形成されない」ということです。

市場を大きく形成できないと、結果として、画期的な商品だったとしても、流行に乗ることができず、市場に定着することができないまま忘れされ、市場からはみでた結果になる可能性が高くなります。これは既存製品の市場シェアを奪い合うこととは異なり、新商品の生存に関わる重要なことです。

今日のテーマは、知財マネジメントの一環である技術公開は賢く行い、大きく市場形成を成功した企業や事例について紹介していきます。

  • 特許権で独占していても市場が大きく成長するわけではない
  • 日清食品チキンラーメンの普及は他社に無償で特許権を使わせたところから
  • シマノ、圧倒的なシェアと利益率は巧みな標準化戦略
  • 特許待ち伏せ戦略、デンソーウェーブのQRコード
  • 自社のみで普及させようとして失敗した例、消えたスノーボードの商品
  • 技術をオープンにする戦略の意味
  • どこをオープンにして。どこをクローズにするべきか
  • オープン戦略=囲い込み
  • まとめ:技術のオープン化が市場を作る
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中国特許制度の補正可能な範囲は日本やアメリカよりも厳しい

特許実務-中国特許実務 特許実務

中国特許の補正

中国においても日本やアメリカと同じように願書に最初に添付した明細書および図面等に記載した範囲内で補正が認められる、これが原則です。

しかし、中国の特許実務で可能な補正は日本やアメリカよりも制約が多いと思います。

まず、補正ができる時期に制限があります。それに補正が許可される範囲、新規事項の追加を指摘されるかどうかについては日本やアメリカよりも厳しく判断される可能性があります。

さらに、中国の特許制度には訂正審判制度がありません。特許が登録されたあと誰かから無効審判が請求されたときに可能な補正は請求項の削除するぐらいしてか認めてもらえません。

中国の特許制度では、審査段階や権利化後も補正に対し他国よりも特別に厳しく制限されている印象を受けます。中国に特許出願をするのであれば、より慎重に明細書を作成して補正ができる範囲を広くするよう充実させなければなりません。日本の実務に慣れた実務者にとっては見落としがちな記載漏れ等が後から見つかったとしてもそれをカバーすることが後々苦しくなってしまいます。

そこで、今日のテーマは、中国の特許制度での補正を行うことができる時期および範囲などについてまとめていきたいと思います。

  • 中国特許制度補正のタイミング(時期的要件)
    • (1)自発補正と受動補正
    • (2)自発補正が可能な時期
    • (3)受動補正が可能な時期
    • (4)誤訳が訂正できる時期
      • ①国務院特許行政部門が特許出願または実用新型特許出願の公開の準備作業を完了する前
      • ②国務院特許行政部門が発行した特許出願が実体審査段階に入った旨の通知書を受けた日から3ヶ月
    • (5)覆審請求したときの補正
    • (6)特許後の補正
      • ①無効宣告請求書
      • ②請求人が追加した無効宣告事由
      • ③覆審委員会が引用した、請求人が言及していない無効宣告事由または証拠
    • (7)中国特許制度における注意事項
  • 3.補正することができる範囲
    • (1)自発補正ができる範囲
    • (2)受動補正ができる範囲
      • ①独立請求項の中の技術的特徴を自発的に削除することで、当該請求項が保護を請求する範囲を拡大した場合
      • ②独立請求項の中の技術的特徴を自発的に変更することで、保護の請求項の範囲を拡大をもたらした場合
      • ③明細書のみに記載され、自発的に元の請求項に記載された発明主題との単一性を備えない場合
      • ④元の請求項に記載されていない新しい独立請求項を自発的に追加する場合
      • ⑤元の請求項に記載されていない新しい従属請求項を自発的に追加する場合
    • (3)請求項の保護範囲に内容の追加
      • ①原明細書及び/または特許請求項の範囲から直接的、明確に限定することができない技術的特徴を、請求項及び/または明細書に追加すること。
      • ②公開された発明を明瞭にする、もしくは請求項を完備するため、原明細書及び/または特許請求の範囲から直接的に、疑う余地もなく確定することのできない特徴を追加すること。
      • ③添付図面の身に開示されている技術的特徴を追加すること。
      • ④原出願書類では言及しなかった付加的成分を導入すること
      • ⑤当業者が原出願から直接的に導くことのできない有益な効果を導入すること。
      • ⑥実験データを追加することで発明の有益な効果を説明してる、及び/または実施形態と実施例を追加することで、請求項で保護を要求する範囲内で発明が実施できるということ。
      • ⑦原明細書では言及しなかった添付図面の追加・補足は一般的に、許可されない。
    • (4)文言の変更
      • ①請求項に記載された技術的特徴を変更し、原特許請求の範囲及び明細書に記載された範囲を超えた。
      • ②出願書類の明確でなかった記載を具体的な内容に変更するため、原出願書類に存在しない新しい内容を追加する。
      • ③原出願書類において分離している複数の特徴を、新たな組み合わせになるよう変更したものの、原出願書類にはこれらを分離している特徴の相互間の関連性について明確に言及していない場合、当該補正は認められない。
      • ④明細書中のある特徴を変更することにより、変更後で反映している技術的内容が、原出願書類に記載してある内容と異なったものとなり、原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲を超える。
    • (5)文言の削除請求項の文言を一部削除することが新規事項の追加と判断されたことがあります。
      • ①独立請求項から、原出願において発明に必要な技術的特徴として明確に認定された技術的特徴を削除すること。
    • (6)請求項/明細書中の誤訳の訂正
      • ①国際特許出願(PCT出願)の場合中国の特許出願でもPCT出願のの原明細書および図面に記載した範囲内であれば誤訳を訂正することが認められます。
      • ②パリルート出願の場合
    • (7)覆審請求段階での補正
      • ①補正後の請求項が、拒絶が決定された対象請求項比べて、保護範囲を拡大する場合
      • ②拒絶決定の対象請求項の発明と単一性を具備しない請求項に補正する場合
      • ③請求項を追加する補正
      • ④拒絶決定で指摘されていない内容について補正された場合
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特許権を取っても自由に実施できるとは限らない。特許権には主従関係がありますよ。

コラム

特許権は家を建てる権利に似ている

特許権として認められた発明を独占的に実施できるわけではありません。

4年~5年をかけてようやく1件の特許権が成立します。長いこと待ったとなって、これで晴れて安心して商品が出せる、と言って、特許権があるからその特許については自由にやっても良いんでしょ?と質問を受けたことがあります。

ちょ、ちょ、ちょ待って!!特許権があるからとっいって自由にそれを使えることができる、と思っている人が少なからずいますが、それは少し間違っています。特許は、特許請求の範囲(クレーム)で示した技術範囲へ第3者が侵入することを排除する排他的独占権です。独占実施と排他的独占と少しニュアンスが異なります。

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特許権は重要だけど結局それだけで商品にはならない、ことを痛感しています

コラム

特許 売却

特許権は重要だけども・・・それだけじゃ当然足りない

最近、社内で過去の要らなくなった特許権を売却し、少しでも研究開発費用を回収しようとする動きがあり、特許売却のための営業や特許権の売買契約の仕事をすることもあります。

ここで実感するのが、買い手として自分たちの事業にその特許権が欲しい、興味があると言ってくれるけど、だけど特許権だけをもらっても意味がない、という企業が多いですね。

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コカ・コーラ―に学ぶ営業秘密管理能力。~発明を保護する方法は特許権だけではない~

コラム 営業秘密

コカコーラーと営業秘密

発明が完成すれば特許出願をすればよい、というわけではない。

私の勤めている企業ではまだ古臭く、特許の出願件数で自分の成績を語る人が少なからずいます。知財担当者としてこれは非常に残念です。

ただ特許出願したことと、その後、権利になったことは違うからです。

先日も「俺は今まで何十件も特許を出願してきたから、3年目のお前よりもずっと特許については詳しい」といってきた発明者の方がいて、少し頭にきて「すごいですねぇ、それで何件権利になったんですか?」と思わず言ってしまった。(ちょっと大人げなくて反省)

こういう人ほどほとんど権利になっていない。。。この現実、知財担当者としては寂しいものです。

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