特許実務com Patented!!

社畜だけども弁理士試験挑戦中。2015年4月-6月はアメリカ特許実務研修中

弁理士/特許技術者はクライアントにとって確認しやすい明細書を作成しなければならない

請求項と特許明細書を作成することが知財技術者のメインのお仕事です。特許権の権利範囲を決定づける書類なだけに知財技術者のセルフチェックも重要です。また、セルフチェックだけでなく、クライアント(出願人や発明者)がチェックしやすい特許明細書を作…

中国特許制度の日本特許制度との相違点まとめ

このブログはアメリカの特許実務について書いていますが、ちょっとずつネタが尽きてしまっています。深く掘ればもっとあるのかもしれませんが。ここで、中国の特許実務についても手を広げてみようと考えています。まず、ちょっとだけ日本と中国の特許制度の…

中国特許の特許要件の一つ実用性について

中国においても特許として成立させるためには、日本やアメリカと同じく下記の3点を満たす必要があります。 ・新規性 ・創造性(日本の進歩性、アメリカの非自明性と類似する要件) ・実用性専利法第22条第1項は、「特許権を付与する発明及び実用新案型は、新…

訴訟の代わりに特許の有効性を争う当事者系レビュー

当事者系レビュー(IPR:Inter Partes Review)は、特許付与後に第3者が特許の有効性を争う手段の1つになります。当事者系レビューは、旧法の当事者系再審査に代わり新設された制度になります。まず、アメリカの特許法が改正される前には、その特許の無効…

自社にとって不利な特許権が認められてしまった場合、早期に特許権を潰す手続・付与後レビューについて

付与後レビュー(post grant review)は、特許付与後9カ月以内に第3者が特許の有効性を争うことができる制度であり、2011年にリーヒー・スミス・米国発明法によって開始された制度です。 2011年米国特許法は、それまで存続していた当事者系再審査を見直し、…

特許権の有効性を改めて審査する査定系再審査について

査定系再審査とは、特許権が発行された後、特許庁が先行技術に基づいて新たな拒絶理由についてその特許権の有効性を改めて審査をやり直す手続をさします。査定系再審査は、特許権者だけでなく第3者も請求することが可能です。特許権者が査定系再審査を請求…

狭い権利範囲で登録されてしまった場合の救済措置。アメリカ特許では、再発行で登録クレームを拡張できる可能性がある

photo by raymund.flandez特許権はクレームに記載された文言によって、侵害の該否が判断されます。第3者はその権利に規定されたクレームの文言を少し変更して侵害から逃れようとするものです。 特許権者は審査の過程でもう少し広く権利化可能だったのかもし…