特許実務com Patented!!

社畜だけども弁理士試験挑戦中。2015年4月-6月はアメリカ特許実務研修中

特許実務

中国特許における分割出願のポイント

特許実務で大切な分割出願がキーポイントになることがしばしばあります。クレームの内容を自社・他社製品に近づけるためにも登録時期を遅らせていた方が有利な時があるからです。分割出願、当然、中国においても重要ですね。そこで中国の分割出願に関する特…

中国特許制度の補正可能な範囲は日本やアメリカよりも厳しい

中国においても日本やアメリカと同じように願書に最初に添付した明細書および図面等に記載した範囲内で補正が認められる、これが原則です。しかし、中国の特許実務で可能な補正は日本やアメリカよりも制約が多いと思います。まず、補正ができる時期に制限が…

弁理士/特許技術者はクライアントにとって確認しやすい明細書を作成しなければならない

請求項と特許明細書を作成することが知財技術者のメインのお仕事です。特許権の権利範囲を決定づける書類なだけに知財技術者のセルフチェックも重要です。また、セルフチェックだけでなく、クライアント(出願人や発明者)がチェックしやすい特許明細書を作…

中国特許制度の日本特許制度との相違点まとめ

このブログはアメリカの特許実務について書いていますが、ちょっとずつネタが尽きてしまっています。深く掘ればもっとあるのかもしれませんが。ここで、中国の特許実務についても手を広げてみようと考えています。まず、ちょっとだけ日本と中国の特許制度の…

中国特許の特許要件の一つ実用性について

中国においても特許として成立させるためには、日本やアメリカと同じく下記の3点を満たす必要があります。 ・新規性 ・創造性(日本の進歩性、アメリカの非自明性と類似する要件) ・実用性専利法第22条第1項は、「特許権を付与する発明及び実用新案型は、新…

訴訟の代わりに特許の有効性を争う当事者系レビュー

当事者系レビュー(IPR:Inter Partes Review)は、特許付与後に第3者が特許の有効性を争う手段の1つになります。当事者系レビューは、旧法の当事者系再審査に代わり新設された制度になります。まず、アメリカの特許法が改正される前には、その特許の無効…

自社にとって不利な特許権が認められてしまった場合、早期に特許権を潰す手続・付与後レビューについて

付与後レビュー(post grant review)は、特許付与後9カ月以内に第3者が特許の有効性を争うことができる制度であり、2011年にリーヒー・スミス・米国発明法によって開始された制度です。 2011年米国特許法は、それまで存続していた当事者系再審査を見直し、…

特許権の有効性を改めて審査する査定系再審査について

査定系再審査とは、特許権が発行された後、特許庁が先行技術に基づいて新たな拒絶理由についてその特許権の有効性を改めて審査をやり直す手続をさします。査定系再審査は、特許権者だけでなく第3者も請求することが可能です。特許権者が査定系再審査を請求…

狭い権利範囲で登録されてしまった場合の救済措置。アメリカ特許では、再発行で登録クレームを拡張できる可能性がある

photo by raymund.flandez特許権はクレームに記載された文言によって、侵害の該否が判断されます。第3者はその権利に規定されたクレームの文言を少し変更して侵害から逃れようとするものです。 特許権者は審査の過程でもう少し広く権利化可能だったのかもし…

アメリカで特許権が付与された後の手続

photo by somebaudy 特許が付与された後も特許として認められたクレームについて無効理由が残ることもあります。また、第3者が登録された特許のクレームに対して異議を申し立てることもあります。2011年にリーヒー・スミス・アメリカ米国発明法は、先願主義…

アメリカ特許明細書では図面に力を入れる

photo by Spin Spin 個人的にアメリカの特許実務と日本の特許実務で大きな違いの一つと感じていることに図面の準備があります。日本の特許法では、必須ではありません。必須としていないということもあって、日本の特許制度では、あくまでもクレームの理解を…

特許権を登録したからとっていって油断しない、放棄することもあるし、訂正が必要になることもある

photo by kenteegardin特許権が登録されたからそれで終わりというわけにもいきません。特許権はその発明の実施の独占的な使用を認める代わりに、特許権者には特許権を維持するための年金を支払わなければなりません。また、いざ特許権を行使しようと思っても…

一部継続出願や分割出願などの継続出願を効果的に使って、一つの商品に係る特許権を増やす

photo by neil1877アメリカの特許制度において“継続的な出願”とは、親出願の出願日の利益を受けることができる出願のことを総称して呼びます。アメリカの特許制度ならではの制度として、この継続的な出願が挙げられ、訴訟などにおいても企業同士がよく争うこ…

侵害行為に対する特許権者が受けられる救済措置について

photo by exfordy これまで特許訴訟に対してブログの記事を書いてきました。今日は侵害者による侵害に対して、特許権者が被る損害についての救済措置をテーマに記事を書いていきたいと思います。 patentjitsumu.hatenablog.com patentjitsumu.hatenablog.com…

アメリカ特許訴訟における一連の手続の流れ、その留意事項

photo by wallygアメリカにおける特許侵害訴訟では、その審理が長期間にわたる上、そのため莫大に訴訟費用がかさみ、最終法廷に下された判決ではしばしば法外な賠償金の支払いが決定されます。 そのため、日本の企業は、一般にアメリカでの特許侵害訴訟を回…

間接侵害はアメリカと日本で大きく違う、アメリカならではの間接侵害について

photo by darkday. 前回の記事ではアメリカの特許制度における直接侵害を取り上げましたので、次はアメリカ特許制度における間接侵害について熱く取り上げてみたいと思います。間接侵害は、アメリカ特許法の271条(b)と271条(c)によって規定されています。 間…

アメリカ特許の直接侵害とは

photo by IntelFreePress 直接侵害の効力は271条に規定されています。特許権に認められた発明を特許権者の許可なくして実施するル行為は侵害となってしまいまする。 侵害の種類は大きく分けては直接侵害と間接侵害がありますとに分けられる。 直接侵害は、最…

アメリカの特許権存続期間は日本と同じ?アメリカの特許の権利存続期間について

photo by World Trade Organization 1996年の法改正までは、アメリカでは、特許権の存続期間は、特許の発行後17年とされてきました。これでは、継続出願やRCE、分割出願などの出願・審査のオプションが増えて、審査が長期化していた背景では、出願…

禁反言の影響を抑えるために、出願人が留意しておきたいこと

photo by quattrostagioniこれまでいくつか均等論をテーマにブログを書いてきましたが、均等論の次はやはり禁反言について説明したいと思います。中間処理の過程で、クレームの減縮補正があった場合、禁反言が生じ、減縮補正を行ったクレームの構成要素には…

特許権者として均等論の適用範囲を広げるために、被疑侵害者として均等論の適用を避けるために

photo by alex 前回、前々回と均等論をテーマに展開してきましたが、今日はいよいよ均等論に関する実務についての記事を書きたいと思います。貴方が第3者に対して、均等論に基づく権利侵害を主張するときに、どのようなことに留意しなければならないのか、…

均等論の適用の経緯、均等論に関する過去の判例を振り返る

photo by toridawnrector 前回の記事で、均等論に基づく特許侵害について、概要を書きましたが、その均等論がどのような経緯でアメリカの特許制度に根付いてきたのか、学習することは非常に良い機会です。 patentjitsumu.hatenablog.com 今日はこれまでの均…

アメリカ特許制度における均等論の考え方

photo by vaXzineアメリカの特許法において、特許権の侵害とは、2種類あります。一つ目は文言上の侵害と二つ目は均等論に基づく侵害があります。 文言上の侵害とは、問題となる特許出願のクレームに記載されているすべての構成要素や限定が侵害品として訴訟…

特許許可通知(Allowance)を受けた後、出願人が気を付けないといけないこと

photo by pictures of money 特許を出願してからだいたい3年後~6年後、長い審査を終えてその審査の結果、晴れて審査官が特許を付与すべきだと判断したとき、出願人に対して特許付与を通知する特許査定通知(Allowance)を発行します。 やっとの思いで特許…

限定要求/選択要求に対して、日本企業が取れる応答とは?

photo by maclauren70 日本企業にとっては、米国やその他の海外の出願については、出願費用や翻訳の費用などを考慮すると、やはり相当のコストが掛かってしまうことになります。 そのため、米国に向けて出願するときは、日本に出願したいくつかの出願を一つ…

アドバイザリー通知を受けた時の出願人が取る応答の方法

photo by TempusVolat アドバイザリー通知とは、出願人がFinal OfficeActionに対して応答したとしてもなお、クレームが特許として認められない状態であるときに審査官から出願人に通知です。 アドバイザリー通知を審査官が出願人に通知する目的は、Final Off…

アメリカ特許、Final Office Actionに対する応答について

photo by sachman75Final Office Action(最後の拒絶理由通知)とは、原則としてNon-Final-Office Actionと同じ拒絶理由に基づく2回目の拒絶理由通知のことを指します。 出願人がNon-Final Office Action(最初の拒絶理由通知)に対して、補正書や意見書を…

アメリカ特許、Non-Final Office Actionに対する応答について

photo by gwilmore米国の特許制度において、審査官から提示される拒絶理由通知とは以下の2種類があります。 ★Non-Final Office Action (最初の拒絶理由通知) ★Final Office Action (最後の拒絶理由通知)このブログ記事では、Non-Final Office Action(…

アメリカ特許法112条(b)の法解釈と留意事項

photo by bluestar_tam (1)112条(b) (2)自己の発明と考える主題 (3)クレームが不明確となる場合 ①用語の定義 ②矛盾のある明細書 ③クレームに記載された権利範囲の幅 ④新しい用語 ⑤相対的な用語 ⑥数値範囲 ⑦先行詞の欠如 ⑧他のクレームの限定への…

112条(a)で規定されている3要件、記述要件、実施可能要件、ベストモード要件

photo by agirregabiria アメリカに出願するときに準備しなければならない明細書について、アメリカ特許法112条(a)では、次のように規定しています。 「明細書は、その発明のまたは最も関連性が近い分野の当業者がそれを使用し製造することが可能となるよ…

クレームをどんな風に補正する?アメリカ特許の補正制限、新規事項の追加とは

photo by akrabat審査官の拒絶理由通知に対して、出願人が反論する際に問題となるが、どのような補正を検討すればよいか、ということです。特許を取得するためには、Office Actionに拒絶理由の根拠として引用された先行文献とを差別化し、特許性のあるクレー…