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社畜だけども弁理士試験挑戦中。2015年4月-6月はアメリカ特許実務研修中

特許権を登録したからとっていって油断しない、放棄することもあるし、訂正が必要になることもある

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photo by kenteegardin

特許権が登録されたからそれで終わりというわけにもいきません。特許権はその発明の実施の独占的な使用を認める代わりに、特許権者には特許権を維持するための年金を支払わなければなりません。

また、いざ特許権を行使しようと思っても実はその特許権の記載が少し間違っていたり、発明者の名前が間違っていた場合には特許権の行使ができなくなってしまう場合があります。(特許庁側のミスが以外と多い。。。)

そのため、特許権は登録された後であってもそのメンテナンスとして、アメリカ特許の放棄と訂正について書きたいと思います。

(1)放棄

特許権は権利として認められて終わりというわけにもいかず、権利として維持するためにはお金がかかります。

特に、アメリカの特許は日本の特許権に比べて年金が高いこともあって、事業に関係していないアメリカ特許については、残念であるけども特許権を放棄する選択をしなければならないこともあるでしょう。特許権の維持にかかる費用は年々増加していきます。


特許権者は、すべてクレームを放棄する必要もなく、一部を放棄することができます。登録になっていたクレームの権利範囲が広すぎていて、侵害訴訟において一部のクレームに無効理由を指摘された場合などはやはり、一部の権利範囲を放棄しなければならないでしょう。


特許権の放棄があった場合、権利として保護されていた発明は公衆の共有財産として提供されたということで、第3者でも使うことができるようになります。

(2)訂正

特許権の特許証に誤記があったときに訂正することも可能です。発行された特許証に記載された誤記や発明者の名前など事務的な誤りを訂正し、訂正証発行されます。

訂正証は、印刷された特許公報に必ず添付されて公開になります。訂正書の記載内容は、特許として登録された時からその内容であったことみなされます。


もちろん、特許権者から訂正の申請があったとしても審査官によってその訂正が認められるべきかどうかは簡単な審査しかありません。が訂正できる対象は、特許権の効力や権利範囲に大きな影響がない誤記や方式的な誤りに限って訂正ができるためです。

したがって、訂正によって特許権のクレームのを実質的に変更することは認められません。

特許権者に認められている訂正内容を確認してみましょう。

特許庁側の過誤による誤り

特許権者は、特許庁の過誤により生じた誤りに気付いたとき、その過誤を正しく訂正することができます。誤りは特許庁により生じたもので、特許権者側に責任がないので、訂正証の発行は無料でしてくれます。


なお、特許権者ではなくても、利害関係人であれば訂正を申請することができます。その場合、特許庁からその訂正の申請があったことが特許権者に通知され、意見を述べる機会が与えられます。。

②出願人の過誤による誤り

特許の出願時や審査中ときに特許権者が気づかない誤記や印刷上の誤植などを訂正することができます。ただし、その誤記などは特許権者側に責任があるので、当然クレームの記載などは訂正することはできず、事務的な内容や印刷上など誤植などは軽微な誤りに限り訂正することができます。


さらに、その条件についても過誤に悪意がないこと、善意であることが条件です。もちろん、訂正書に発行には手数料がかかります。

③発明者の誤記または欠落

出願時の記載ミスにより発明者ではない者の名前が願書に記載されていて、真の発明者が記載されていない場合は訂正しなければなりません。

訂正証は、発明者の単なる変更であって、発明者の認定に争いがない場合に利用されます。なお、発明者を訂正することができます。(発明者を変更する方法に再発行を申請することができます。)。


その特許権の発明者が真の発明者でない場合は、旧102条(f)を満たしていないとして、無効になります。しかし、256条によって真の発明者に訂正されたら、その特許権の無効理由がなくなります。